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アメリカにビザなし渡航する場合には、2009年からESTAという事前申請システムが開始されていました。2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されて、Facebookのアカウントであったり、Youtubeのアカウントを要求するシステムが開始されました。

アメリカが日本の反米主義者などを選別する為にSNSで『とりあえず自己申告させる』というシステムにしています。実際には、こんな事をしなくてもアメリカは入国者のパスポートとSNSを一致させる事ができますが、それをより正確なものにする目的とみられています。ここに記入した情報と言うのは、一生涯残ってSNSを常に追跡される可能性があるでしょう。

ESTA申請プログラム


・ESTAで選択可能なSNSサービス
ASKfm
Facebook
Flickr
GitHub
Google+
Instagram
JustPaste.it
LinkedIn
Tumblr
Twitter
Vine
VKontakte (VK)
YouTube

ESTAの項目にあるソーシャルメディアの入力（オプション）


アメリカが関心があるのは、入国者がアメリカで誰と会って、何をしていたかという事です。アメリカで撮影した写真などをフェイスブックにあげると、アメリカで誰と会ったのかがすぐに分かりますし、何をやっていたかのかも分かります。もし、自分がSNSを申請していなかったとしても、SNSを保有していなかったとしても、友達と一緒に旅行して友達が撮影してアップロードを行えば、その時点で誰と一緒に何をしていたかがバレてしまいます。これは、完全にプライバシーの侵害なのですが、アメリカ政府は『外国人のプライバシーなど守るに値しない』と考えているようです。こういう国には渡航しないのが一番でしょう。

米Yahoo!の危険性

米Yahoo!の場合には、外国人の情報ではなくて、国民の情報を政府に垂れ流しにしていました。2015年に暴露された問題で素が、こういった事が暴露されるとメールサービスを誰も使わなくなってしまいますね。



米Yahoo!のセキュリティチームは、2015年に自社のメールボックスで不審なプログラムを発見しました。当初、外部から設置されたと思われたその不審なプログラムは、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が米国政府の働きかけを受けて設置していたものでした。当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職したとされているので、倫理観の高い人もいるという事でしょう。アレックス・スタモス氏は、Yahoo!を辞めて、7月から今度はFacebookのセキュリティ責任者に就任しました。

エドワード・スノーデンが暴露したPRISMは「非米国人」を対象としていましたが、今回のメールの件というのは、米国人を対象としたものでした。業績が悪化して、自社では業績をどうにもならない米Yahoo!に対して、米国政府は『身売り先を探すからプログラムを入れろ』と迫ったものと思われます。実際、米国政府と関係が深い大手携帯会社の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却する事になりました。