日本円が大暴落しても、輸出が伸びない理由とは?日本は既に貿易立国ではない事実

  • 17 December 2017
  • のぶやん

日本円が大暴落すれば、それに伴って日本の輸出企業が伸びるので、日本経済が回復するという事が言われてきました。しかし、日本の輸出依存度が10%~15%ほどで推移しており、日本はすでに輸出大国とは言えなくなっています。中国・東南アジア諸国の労働力を求めて、既に海外に工場移転を行っています。

日本に安価労働力がない

日本円が暴落したとしても、日本に工場回帰が起こるとは思えません。その理由としては、日本でそもそも『働ける労働力』が少なくなっているからです。日本に工場が帰ってきたとしても、日本に若者労働力がいないのでお話になりません。日本にいるのは、既に引退した高齢者だらけという事になり、日本に工場を立地するメリットがなくなります。

日本は、バブルの時に蓄えた莫大な資金をもとにして世界各国に投資を行って、莫大な日本円の流通があるので円高を保っています。しかし、日本国自体が抱える国債残高が伸び続けており、日本国政府は破たん寸前です。現在の日本国が抱える借金は、1000兆円を超えていて、金利を支払うだけで大変な状況になっています。

日本国内の稼ぐ能力が低下

日本は、少子高齢化によって国内の生産力がガタガタに落ちて、移民の受け入れにも積極的にならなかったので、国内の技術力もどんどん低下しています。日本国内で稼ぐ能力が大幅に低下しているので、国が税収を伸ばすことが出来ずに借金がどんどん積み重なっていく事になっています。それでも借金を重ねてこれたのは、高齢者の貯蓄などが多かったことで、海外投資から収益が得られていたからでした。

日本国内でも単純労働者の賃金が中国並みに下落して、日本人の貧困が問題視されるようになってきています。日本人が根本的に国内で稼ぐ力がなくなると、海外に投資しているお金も使い込んでいく事になり、日本の状況がますます悪化していく事になります。

日本円で作られたバブル崩壊

日本人の稼ぐ力が低下して、いずれ日銀が国債を買い集めた金融緩和によって作り出されたバブルが崩壊します。今の状態で日本円の金利が少しでも上がってしまうと、国はたちまちのうちに利払いが出来なくなり、公務員の給与カットなどの政策を打ち出さなければいけない状況になってしまいます。今の段階で、その事は既に避けられないシナリオとも言えるでしょう。

外貨預金は安全かと言えば、日本円を保有しているよりは安全性が高いと言えるでしょう。EURO圏にしても、米国にしても、少子高齢化に取り組んできた国であり、日本ほど状況は酷くありません。ただし、米国債を保有しているのは、主に日本と中国の2ヶ国であり、日本が保有する100兆円の米国債に売却をかける事になると、米ドルも暴落する可能性があります。

金利が上昇する可能性

日本では、既に日銀が500兆円にも及ぶ国債を保有するに至っており、出口が見えない状況になっています。バブル崩壊後は、日本の国債残高は増え続けていますが、それを銀行・生保などが買い支えてきました。しかし、ここに来て銀行・生保などが国債を日銀に売却し始めています。日銀が買っているうちは、国債に需要がありますが、日銀が買うのを終えたらどうなるでしょうか?

日銀が国債を購入すればするほど、国債に対する信用は揺らぐようになり、国債を買う人が少なくなる可能性があります。国債が信用を失って金利が跳ね上がれば、住宅ローンを支払う人たちが非常に苦しい状況に置かれることになります。

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