集団教育で稼げなくなった日本人はどこに向かうのか？

日本では、新しいものを生み出そうという空気は、少子高齢化の中でなくなりつつあります。新しいビジネスモデルを生み出す事が出来なければ、次世代は従来のビジネスモデルを踏襲するしかなくなり、グローバル競争の中でいずれ先細りになっていきます。

実際、従来ある日本のビジネスモデルである工業製品の輸出の半分ほどが崩壊しかけていて、90年代から多くの日本の工場が中国に移転しました。

集団作業で稼げない時代

学校教育で行われる集団作業の工場労働者、単純作業のホワイトカラーなどの仕事は、集団作業としてグローバル競争下で競争にさらされるようになってきています。結局のところは、集団の中でユニークさが失われると、誰でも出来る仕事しか出来なくなり、誰でも出来る仕事の単価は安くて当たり前という事になります。大衆向けのテレビばかり見ていると、思考は集団化・単純化されて気持ちのいい広告の情報に流れていきます。

新聞記者が行う単純作業

新聞社の社員などの仕事は、単に記者会見の記事を書き起こすような単純作業が大半になってきています。単なる文字起こしであれば、アルバイトの大学生がやればいいことで、高給取りとされる新聞社の社員が行う事ではありません。

新聞社しかできないような『コストがかかる独自取材』を行う事は、コスト面から割に合わないので難しい状況になってきており、社員の給与を上げる事が厳しい状況になってきています。社員の給与を維持する為には、単純作業を外注・もしくは安いアルバイトに任せるしかありません。

社員が高度な研究のような作業だけを行って、従来の取材・書き起こしのような作業については、全て安い価格でアルバイトに任せていくような社会構造は仕方ないとも言えるでしょう。

組織を維持するコストが高い

多くの会社では、物を生み出すよりも『組織を維持するためのコスト』に多額のコストがかかってきます。新しい会社を設立して、会社の登記をして事務所を借りるだけで、何もしなくても数百万円のお金が吹き飛びます。それは、1人の人が年間に労働する労働代金以上のお金だったりする訳です。

会社が新しい技術を生み出す事に失敗する背景には、この『コストの割高感』が関係していると思われます。本当は、技術者数名で作成できる技術であるにも関わらず、大きな会社は子会社設立から事務員の配備からマーケティングまで数億円のコストをかけて、結局はコスト負けしてしまいます。

サイバーエージェントのアベマTVにしても、200億円というお金を投入（サーバー代金は年間数億円レベル）して、それだけの費用を回収できる見通しは立っていません。中央集権型で人を集めると、費用対効果で割に合わない事が多くなってきています。