労働

先進国の労働者が労働をしているだけで豊かになれた時代は、リーマンショック頃には既に終わっていました。労働力が豊富な中国が台頭して、中国の労働市場で毎年1000万人を超える労働者、うち大卒が毎年600万人以上も供給される中で、中国が世界の工場として機能するようになったからです。ホワイトカラーの職業の多くも中国が行うようになってきています。

自分の労働価値を最大化

自分の労働価値を最大化する為には、会社に所属せずにフリーランスで働く方が良い場合が増えてきています。会社の中では、会社が調達した資本を使えるメリットがありますが、それだけ組織人としての成約も大きくなってしまうからです。組織人として歯車として働くと、組織の歯車として代替の効く単純な労働力になる可能性が高くなります。

自分の労働価値を最大化させるには、フリーランスで働いたり、お金を貯めて会社を設立したりする活動が必要になるでしょう。独立して経済活動を行う事で、自分の決定権を保有していく事が大切になります。

売買される事業が高額

会社で働いても豊かになれない人は、『株式投資を覚えればいい』ような勘違いが見られますが、上場株式の値上がり益など良くて2－10倍ぐらいのものです。庶民がなけなしの1000万円を投下して運よく2－3倍になったところで、人生に与える影響は微々たるものである事がほとんどでしょう。既に上昇している上場株式を買うのは、それ自体がリスクであると考える事もできます。

ソフトバンクが金持ちになれたのは、中国経済の成長に乗ったアリババ株を引き当てたからだと言われています。まだ、企業が成長するかどうか分からない時に仕込んでおいて、企業が成長した時に売却するという手法です。ただ、現在は既に中国企業がお金を持っており、日本がフロンティアに仕込むのは容易ではなくなっています。

ゾンビ化するベンチャー企業

最近では、アメリカの真似をしただけのシェアリングエコノミー系の企業などで、利益が全く出ていないのに投資を受け続けて生き延びる『ゾンビ企業』が増えています。創業したばかりのベンチャー企業が数億円ほどの出資を受けると、都内にオフィスを構えながら数名の役員で数年間の業務が行えるようになります。ビジネスモデルに問題があって利益が出ない事は明らかであったとしても、更に増資を受けて生き延びてゾンビ化している企業がいくつもあります。

ベンチャー企業のサービスが創業から1～3年ぐらいで人気が出ないと、都内の高額なオフィス代金と、役員報酬などの人件費で、月額数百万円の固定費を抱えてしまいます。日本では、ベンチャー企業と称していますが、実態は大手企業が出資した上で、その下請けのような形で活動している企業が沢山あります。大手企業が仕事をふってベンチャー企業を黒字にする事で、売却したり、上場したり出来るようにしていくのです。

アルバイトでは、マニュアルどおりの単純作業を任される事が多いので、自分の独自色を出さない事が求められます。

日本の学校教育では、徹底して個性を否定されるような教育を受けさせられてしまって、個性を出す人ほど辛い思いをさせらるような教育がなされてきました。マニュアル化された教科書の暗記は、コンピューター化の発達によって、必ずしも高い所得に結び付く保証がなくなってきました。

自分の個性が必要な時代

今の時代には、『個性がないと稼げない時代』になってきています。日本が経済成長していた頃のように個性を押し殺して会社員をやっているような方法では、世界中に沢山いる労働者と同じ競争になってしまって、大した賃金が得られなくなってしまいます。自分の考え方に沿った生き方をする方が注目されて、お金が稼げる時代になっている訳です。

ユーチューバーなどは、個性で稼ぐ職業であると言われています。個性的であればあるほど面白いと思って貰えて、視聴者が伸びる傾向があります。逆に『底辺ユーチューバー』と呼ばれる人たちは、先に出てきた人たちの真似をしている所が多くて、後から出てきた人で目だって稼げている人は多くありません。

作品を発表する事は容易

自分の作品をインターネット上で発表する事は、以前にも増して容易なことになってきています。インスタグラムで自分の作品をアップロードしたり、自分の注目する事を写真で発表すれば、多くの人の目にとまる事になります。オンラインで個性的な自分を発揮する機会は沢山あるので、特に企業などを通じなくてもオンラインでどんどん情報を発信していく事が大切になってくるでしょう。

フリーランスは、会社員のように拘束されていないので、自由に時間を使って個性的な作品を発表する事ができます。

フリーランスが大活躍する社会

アメリカの働き方が大きく変化を遂げており、2020年に約半数の労働者がフリーランスとして働くとされています。フリーランスとして個人が活躍する背景にあるのは、個人がインターネットを通じて世界中に情報が発信できるようになった社会において、古い従来の企業システムというものが非効率になってきているためです。

テレビ局のように組織化して多くの予算を組んで番組を作るより、ユーチューブのように1人で作って膨大なアクセスを集めた方が費用対効果が高いからです。ユーチューバー1人に1本50万円以上のお金を渡したとしても、テレビ局の制作費用に比べると非常に安価です。

従来の日本企業であれば、仕事のキャリアというのは、年齢を重ねるに従って伸びていくものでした。しかし、現在はロボットを活用した『産業の転換期』にあって、企業の中で年齢を重ねたとしても、能力が低い人を企業が雇い続ける事はできなくなっています。40代になっても20代が行うような仕事しか出来ない人は、給与が20代以下になる可能性もあります。

数年前2012年に『年収150万円で僕らは自由に生きていく (星海社新書)』という書籍を出版していたイケダハヤト氏は、今では仮想通貨に取りつかれました。

単純労働者を求める企業

日本における2017年9月の有効求人倍率は1.52倍と47年ぶりの高水準とされていますが、基本的に賃金水準は低いままになっています。企業が欲しているのは、若くて安い人材であり、給料が高くて能力が低い中高年ではありません。能力値が低い中高年には、なるべく企業から去って頂いて、新しく若くて使えそうな人材を入れたいというのが企業の本音となっています。

採用人気で上位5位に入る３大都市銀行は、新卒採用を勧めながらも、数千人単位の大規模な人員削減を行うとしています。今後、銀行業界に必要となる人材は、少数の人数で店舗を回す安い労働力と、少数の管理職だけになるでしょう。企業が利益を出す為には、高所得の人を安い労働者かロボットに置き換える流れになっています。

キャリアが役に立たなくなる

2017年になって銀行員が大リストラが発表されているとおり、ホワイトカラーの業務がロボットに置き換わって、今までのキャリアが全く役立たなくなる可能性が出ています。銀行業界それ自体がそれほど多くの人材を必要としていないので、銀行を辞めたとしても、再就職する事ができない状況になるのです。

30代前半までならば、『給料が安い単純労働力』として採用してくれる企業もあるでしょう。しかし、30代中頃からは、20代と同じような低賃金（下手をすればそれ以下の給与）に甘んじるか、懸命に努力して単純労働ではない『高度な技能』が出来るかに分かれてしまいます。転職もせずに会社の中にいただけでは、社会の変化について行ける可能性は低いと言えるでしょう。

銀行が陥る構造不況

銀行の基本的ビジネスモデルというのは、安い金利で資金調達して高い金利で貸し出すというものでした。その従来のビジネスモデルは、先進国がいずれも低金利になり、通用しなくなってしまいました。これによって、銀行が構造不況に陥っているとされています。資金決済などの手数料ビジネスは、ソフトウェアの発達で、IT企業が行う分野になってきました。

このような構造変化は、銀行に限った事ではありません。あらゆる業界においてジワジワとロボットが活躍するようになってきており、会計士、税理士、弁護士などの仕事の一部を担えるようになってきているとされています。

必要になるキャリア転換

かつての日本のように1つの企業の中に数十年も勤め上げるというスタイルでは、今のスピード社会に対応できなくなっています。例えば、銀行業務で海外送金の部署に勤務していたとしても、その部署自体が消失するという事が起こってくるからです。会社に強く依存しただけのスタイルでは、部署と一緒にリストラされて、次からご飯を食べられなくなってしまいます。

20代で最低でも1回～2回ぐらい転職したり、大学で学び直したり、フリーで活躍するなど、自分の能力を常に高める努力が必要不可欠になるでしょう。今までのように暗記型の資格に依存したり、企業の名前に依存したスタイルは成立しなくなっていくので、自分なりに『自立して稼ぐ力』が求められています。

日本の東京は、『外食産業が最も進んでいる場所』と言われている場所でもあります。ファストフード店、外食フード店がどこにでもあり、非常に安い価格で何でも食べる事ができます。日本で特に安く食べられる場所は『牛丼屋』であり、究極に効率化された店舗では、時給が僅か1000円の1人のアルバイトに店舗を任せて回すという海外では、ほとんど例がないような方法で回っています。

1人アルバイトが責任者

牛丼チェーン店においては、1人のアルバイトに店舗の責任を押し付ける事で、人件費を極度なまでに削減して、それで利益を出すスタイルを取っています。このスタイルでは、1人のアルバイトがやる事が非常に多いので、誰もこんな低賃金できつい仕事をやりたがりません。ここで働くアルバイトは、他に仕事が見つからないか、日本に来たばかりの外国人労働者という事が多くなっています。

レストランがストなどの大きめの店舗で24時間の営業スタイルを取る場合には、キッチンに1人、ホールに1人という形で、2人でオペレーションが行われています。

銀行の店舗も1人営業になる

現在、銀行の支店と言えば、支店長ともなれば年収2000万円で偉そうにしていますが、そのような状況は解消されていくとみられています。将来的に銀行の支店にいるのは、外食チェーン店と同じで『1人の派遣社員』という状態になるでしょう。そうすれば、削減できる費用というのは、1店舗当たりで年間数億円以上になる可能性があります。大半の店舗オペレーションを自動化する事で、銀行員がお金に触れる機会が減ると、銀行の安全性も高まります。

対面対応が必要な難しい業務などは、その場で本店との電話オペレーションで対応したり、本店に出向くように勧めたり、出張サービスなどが使われるようになっていきます。今まで、銀行の支店で働いてきた店長以下、ほとんどの正社員が不要になり、本店で働く一部の社員・派遣社員のみが必要になるという状況になることは、近い将来に必ず起こる事です。

証券会社はオンライン化する

日本では、田舎にも高齢者をターゲットにした地場の証券会社が存在しています。その多くは、非常に高い株式売買手数料であったり、投資信託の高額手数料で成立しています。しかし、顧客の年齢が少しずつ若くなってくると、インターネット取引が活発に行われるようになってきているので、特に地場の証券会社などが不要になってきています。最近では、営業状態が厳しい証券会社がジワジワ廃業しています。

今でも、オンライン証券が活発に活用されていますが、今後は更にオンライン証券のシェアが伸びて、対面営業・電話営業などで業務を行っている証券会社が淘汰されていくでしょう。日本の証券会社は、古い体質が残っていても、高い手数料でやってきましたが、それはオンライン化が進んだ現代において、既に限界になってきています。

日本人の大量採用のツケ

日本では、新卒で一括大量採用を行って、各店舗に配置するような手法が取られてきました。そのようなマネジメント手法が効率が悪いものになり、国際競争の中で通用しなくなるものと考えられています。現在の支店を大量に保有する事で地域に根を張って営業活動を行うという銀行のビジネススタイルというのは、古いビジネスモデルであり、インターネット証券の利用が広がる事で不必要なものになっていくからです。

個人であれば、住宅ローンの審査、海外送金など、特別な用事を除いて銀行に行かなくてもATMなどで用が済むことが増えています。そのATMでさえ、最近ではコンビニATMの利用者が横ばい、減少傾向になってきています。ATMでお金を引き出さなくても、電子決済などを行う事ができるようになってきているからです。高給取りで大量に人員がいるところこそ、ロボット化して効率があがる場所であり、銀行員が最もロボット化される可能性が高い職業であると言われています。

会社に居られない方がいい

新卒一括採用で採用された銀行員は、人間らしくない環境でモラハラ＆セクハラを受けながら、高度な作業だと思いこんでマニュアル作業をやっている訳です。実際には、こうした作業というのは、ロボットが最も得意とする分野であり、自動化しやすい分野でもあります。実際、国際送金などは、銀行が手数料を取らなくても、仮想通貨で送金が可能になってきています。

新卒で『お前は会社に向いてない』と言われるならば、そういう人の方が自分で行きたいく方法を持ち合わせていて、人間的である可能性が高いと言えるでしょう。他の人と同じようなことをやったり、簡単に代替が効くような事をやっても、そんなものは自動化されてオワリですからね。

ホワイトカラーの仕事がロボットに奪われるという事は、随分と前から言われてきた事でした。ロボット化が起こる前の段階で起こったのは、単純労働を正社員ではなくて派遣社員のような低賃金（正社員の３分の１）に置き換える流れでした。簡単に言ってしまえば、全く同じ労働における『労働価値が３分の1になった』と言えるでしょう。

今後は、ロボット化が進んで、正社員がますます必要ない時代になっていくと考えられています。こうした中でアルバイトの賃金は、以前とほとんど変化していないので、求められる業務内容が増えていく事になります。コンビニのアルバイトなどは、アルバイトなのに1人で店舗をオペレーション（いわゆるワンオペ）するような事が求められています。

工場の海外移転による国内空洞化

1990年代から日本の工場が中国に移動するなどして、国内の空洞化が起こってきました。ここで競争していたのは、海外の労働力であり、海外の労働力の方が賃金が安かったという理由で、工場が海外にどんどん移転していきました。このような状況において、国内における製造業が空洞化して、産業の中心がサービス業に移行するようになってきました。

産業で高度化が求められるようになってきて、従来の日本企業のように就職すれば誰でもある程度の所得を得る（いわゆる中流階級の形成）をする事が難しくなりました。従来、正社員が

若者が減少する日本

日本において、若者が大幅に減少する事になっており、海外からの労働者の受け入れが必修課題となっています。厚生労働省の統計では、15～34歳の労働力人口は減少が続き、2030年にはピーク時1968年の61％（1439万人）になるとされています。日本企業の多くで、アルバイトや低賃金の底辺労働を担う人材が不足するようになっており、日本は就職だけなら世界で最も簡単な国と言えるような状況になっています。

これをもって、景気が良いとか、アベノミクスが成功しているという思いこみは非常に危険です。何故ならば、人材不足の職業の多くがアルバイトなど単純労働の仕事で、正社員であっても低賃金の介護職などだからです。逆に銀行員などのホワイトカラーと呼ばれるところには、この状況においても人員過剰が起こっており、大手銀行から人員削減案まで発表されています。

需要が激減する正社員

日本の企業においても、銀行が銀行員を減らすことを発表しています。中間所得層と言われる年収500万円～年収800万円（今までで企業の40代～50代層）が最も必要ない層となって、会社にいられなくなると考えられています。この給料がやや高い層を派遣社員（年収200万円）に置き換えていく事で、会社が更に利益を出す事ができるからです。

現在、航空業界でその事が顕著になっていて、客室乗務員（キャビンアテンダント）は、どんどん派遣社員に置き換わって年収も大幅にダウンしています。キツイ仕事であり、責任者以外『若いうちしか出来ない』とされている仕事であってもこの状況になっています。

20代のアルバイトがヤバい

このような状況で最も危険に陥りやすいのは、20代でアルバイト経験しかなかったような場合です。20代でアルバイト経験しかないような場合には、出来る事がほとんど何もないという事になり、年齢を重ねると状況が厳しくなってしまいます。40代～50代の正社員でも、仕事の内容がアルバイトでも出来るような内容であれば、派遣社員・アルバイトに置き換わっていく事は間違いないでしょう。

現在、40～50代の社員は、逃げ切りに必死ですが、10年以内に遅いかかる派遣社員化・ロボット化から逃げ切れるかどうかは微妙な所です。職場で上司から『仕事をマニュアル化するように』という指示があり、マニュアル化が終わったら、後は切られるだけという事です。

正社員が会社の1割になる

正社員が会社の1割程度になると書いている本もあります。

ITの発達で銀行業務の多くが自動化されて、銀行員が10年以内に大量に失業するとされています。みずほ、三菱、三井住友のいずれの大手銀行も、今後10年で大規模な人員削減（3行合わせて3万3千人）を発表しています。

現在の銀行は、従来は証券会社が行っていたような投信の販売、保険の販売などを行って手数料で儲けるビジネスを行っていましたが、投資信託の競争激化などもあって、そのビジネスも限界にきています。金融商品の知識がほとんどない高齢者に高額の手数料を曖昧にしながら手数料が高額の投資信託などを売りつけているのです。

自分たちであれば絶対に買わないような投資信託を売りつける銀行ビジネスに対して、ウンザリしている銀行員も少なくありません。

銀行員が単純労働者になる

日本では、少子高齢化が加速して労働者が不足しており、『若ければ誰でもウェルカム』という企業が増えています。企業で必要とされる人材は、一部のトップ大学の理系大学院生以外は、単純労働を根性を持ってやってくれる人材が期待されています。要は、大卒で若くて命令を聞けば誰でも良いという状況です。日本のホワイトカラーも多くが単純労働者になっている実態があります。

誰でも就職できる事は、就職口がないよりマシと言える事は、確かに事実であるかもしれませんが、実力を伴わなければ、いずれリストラされて失業します。そして、失業した時にできる仕事が20代の学生と同じレベルであるならば、再就職する事は困難になります。そして、最近そうした職業能力が低い中高年が増えているのです。

会社で給料が上昇しない理由

最近では、30代、40代になっても昇進せず、給料が上昇しない人が増えています。仕事の能力がないので給料が上がらないという事がありますが、そのまま40代後半になると、会社のお荷物になって退職を迫られる事が多いです。終身雇用・寝高序列がジワジワ崩壊している中で、企業の内部にいるだけで実力を付ける事は非常に厳しい事で、転職したり、大学で学び直す事が必要になります。

会社の中で単純作業をやっていたのでは、正社員であろうとも、アルバイトと全く変わらないからです。労働者として考えるのであれば、お金を稼ぐ能力が伸びているか、伸びていないかの方が重要です。お金を稼げない人は、どこに行っても会社にとってお荷物になってしまいます。

チャンスを与えない国家構造

日本では、大学の平均年齢が極端に若くて、大学入学年齢が20才ぐらいになっています。一度社会人になってから学び直すという文化がないので、何も学ばずに会社にいると、40代にもなって管理職にならなかった人材は、使いものにならない人材になってしまうのです。日本において、学び直すチャンスがある人というのは多くないので、能力が陳腐化してオワコン化する中高年が多いのも、そこに原因があります。

日本では、特にソフトウェアのサービス国際化が出来ておらず、アメリカ企業のサービスに多額のお金を支払う構図になっています。Windows, MACだけではなくて、クラウドサービスであるフェイスブック、ツィッターなどのSNS、インスタグラムなどのSNS、アマゾンなどの買い物サービスでアメリカ企業に個人情報データーが流れてしまっています。

大きく儲けている人は、競争の小さい所で投資を初めて注目が集まった所で売却しています。もしくは、自分で事業を始めて株式を上場するなどして高値で売り抜けています。お金持ちになった人の大半は、コツコツと働いてお金持ちになった訳ではありません。金持ちになりたいというより、普通に暮らしたいだけでも、コツコツ働くだけでは難しいという事です。

個人で事業を行ったり、投資を行ったりなど、それぞれに合った方法で工夫して自分の保有する財産を増やしていく必要があるでしょう。今の時代にサラリーマンの労働1本でいくのは、危険と言うよりも無謀です。奴隷化して、40代を過ぎたら多くの人はリストラを待つだけになってしまいます。

労働でお金を得る時代が終焉

今の時代は、中国から大規模な労働供給が起こっているので、労働でお金を得る事が難しくなっています。高度と言われる労働者も、コンピューター化されて失業の危機にさらされています。最近では、先進国の労働者として『普通に生活するだけの賃金』を得る難易度すら高くなってきています。中国などで多くの労働者が活躍し始めており、先進国の労働者にプレッシャーとなっているからです。

ピケティは、『労働よりも投資が儲かる』としていますが、会社組織というものは、投資家に利益を残す為に労働者の賃金を調整するので当然と言えば当然でしょう。労働者は、生活の為に即金収入を求めて働く人が大半で、その他に会社の資本を利用して様々な事業に関わって経験を積める可能性もあります。ただし、所詮は他人の資本の利用なので、リストラされるとほとんど資本を持たない身となります。

働いても豊かになれない

日本の労働者の場合には、働いても報酬が限られているので、多くの労働者が『真面目に働こうという意欲』を失っています。日本だけではなくて、先進国の多くで真面目に働いても、大した生活が出来ないようになっているのは事実です。働く同期を失った労働者は、ニートになったり、昇進を望まずにダラダラと働いているサラリーマンも少なくありません。手元に資産がないと働くしか方法がありませんが、普通に働いているだけだと人生なんてあっという間に終わってしまいます。

働いても豊かになれないので、事業活動、投資活動など『労働者として働く』以外の道を見つけなくてはいけません。商品の販売であったり、サービスの提供で継続的に利益を上げられる方法が必要です。日本は、少子高齢化なので日本で継続的に収益をあげる事は、簡単ではありません。

勝てる投資と勝てない投資

100万円の投資コンテストを行って、1億円に増やす人もいれば、10万円に減らす人もいます。投資にはリスクが付きものであり、投資を行う事によって『お金が減るかもしれない』というリスクがあります。投資を行う為には、それなりに知識を身に付けたり、自分なりの基準を作って投資活動を行う必要があるとされています。

日本の場合には、日銀がETFを買いまくってETFの80％が日銀保有となり、日銀が多くの企業の大株主となっています。日本の株式市場における個人投資家の保有割合が20％ほどと米国の50％に比べて小さいので、日本の企業は株主優待などの世界的にも珍しい制度を使って個人投資家を増やそうとしています。

投資の収益で生活する

投資の収益で生活できるようになれば、立派な投資家と呼ぶことができます。デートレーダーで1ヶ月に30万円の収益をあげると生活する事はできるようになります。しかし、問題になるのは、それが継続的に収益が上げられるかどうかです。デートレードで1ヶ月に30万円の収益を3年続けられたとしても、次の年から同じ手法が通用しなくなるという事も十分に考えられます。

特に日本国内では、少子高齢化によってビジネス機会は激減しています。グローバル化の中で競争は激化しており、新しい資本が次々と参入してくる中で、どの業界も競争が激化しています。このような状況においては、日本の高度経済成長期のように『サラリーマンが副業で儲けられる』ほどあまいものではなくなってきています。

貯蓄がなければ投資どころではない

今日、日本人の20代～50代までの半数以上が貯蓄ゼロとされています。貯蓄がない状態だと、投資どころではありません。会社の場合には、金利ゼロなので低金利で資金を調達して、収益性のある事業に投資して儲ける事もできますが、個人で低金利でお金を借りる事は簡単な事ではありません。

働いているにも関わらず貯蓄がゼロと言う事は、相当に生活が苦しい状況に陥っている事になります。更には、高利のカードローンに苦しんでいる人も沢山います。アメリカでは、多くの個人が貯蓄以上のカードローン借金を保有して債務超過に陥っています。

不動産の投資は儲からない

日本の場合には、東京に極端なまでに一極集中しているので、東京の不動産価格が値上がりしています。日本で不動産の値上がり益というのは僅かなものですので、日本で不動産の投資を行ったとしても、あまり儲ける事ができません。それでも、借金しないで購入するのであれば、金利を支払わなくて良い分だけプラスになる可能性はあります。借金をして購入すれば、金利負担だけで儲けがほとんどなくなります。

日本では、非正規雇用者が2016年に1132.3万人に達していますが、中国の大卒が600万人ペースで増えていくのを見ると、日本全体で技能引き上げに力を入れないと、さらに厳しい事になることは間違いないでしょう。

能力を高めないと低賃金化する

能力を高めないといけないのは、労働者だけとは限りません。経営者の方が労働者よりも更に高い能力が必要とされるので、今までのように単にゴルフして国から金を吸い取るだけの経営者が駆逐されようとしています。

権力者と癒着する人たちを駆逐するには時間がかかりますが、外国からのインターネットサービス襲来によって、日本のサービスが危機に立たされています。このような中で非効率で無能な権力と癒着するだけの経営者を駆逐しなければ、日本は更に悪い方向に向かっていってしまいます。

能力はどうやったら高まるか

従来の能力というのは、会社の中にいて『業務に慣れること』が大事だとされてきましたが、単純な業務に慣れても経歴としてあまり意味を持たない時代になってきています。例えば、仮想通貨の登場でお金が銀行を通じないでやりとりされるようになると、ホワイトカラーの代表格である銀行員がいよいよ不要になると言われています。

ゴールドマンサックスで2000年に600人いたトレーダーは、現在ではAIに代わられてしまって、僅か2人になっているという話もあり、人間がトレードすること自体が現実的ではなくなってきています。このように高給取りと言われたホワイトカラーは、自動プログラムに置き換わっていきました。

ホワイトカラーの単純労働化

従来の単純労働者（Manual_labour）というのは、使役動物（Working_animal）のようなもので土木作業員などを指す言葉として利用されてきました。しかし、この10年の傾向として、中国で大量に大卒ホワイトカラーが排出（1年600万人）された事によって、ホワイトカラーに低賃金のプレッシャーがかかる状態になっています。

今の団塊の世代のように会社で一生懸命に働けば何とかなるというレベルではなくなってきており、能力値が高くないと『40歳以上になると全く戦力外』という状況が発生するようになってきました。

旅行会社てるみくらぶ倒産

格安の旅行会社としてやってきた『旅行会社てるみくらぶ』は、2017年3月27日、自己破産を東京地方裁判所に申請し倒産しています。LCCの航空券などで、インターネットでダイレクトに予約する個人が増加したことと、ツアーなどが激安化して利幅が取れなくなった事が要因とされています。その流れに対応できず、従来の広告で顧客を集めた結果、資金繰りが悪化したという事です。

てるみくらぶの場合には、2014年から粉飾決算を行っていたという事で、負債総額150億円にも及んでいます。山田社長は、添乗員・営業職などを経験した後に1982年に31歳の若さで社長に就任したというやり手のウーマンとして知られていたようですが、ここ10年に起こった旅行業界の競争激化の中で、単純な手法で勝てるほど市場は甘くなくなっていました。