貧困

中国のインターネットで、屌丝（diaosi）という俗語が使われるようになってドラマにも見る事ができます。『貧乏で実家のコネもなく未来に希望を持てない自覚』という意味で使われます。中国に限った事ではないですが、若者が豊かになる感覚がないと、社会としては非常に暗い雰囲気になってしまいます。

前夫求爱记 第5集の中でも使われています。

若者向け中国のドラマ

中国のドラマは、非常に多彩に良くできていて、検閲されているとされていながらも今の時代を良く表すものが多いです。例えば、『蜗居』（2009年）というドラマでも有名になっています。

こうした状況というのは、中国に限った事ではありません。欧州の国家でも似たように高い失業率で人が余っている状況です。現在、日米の失業率が低い状況にありますが、それは円安・ドル安で人民元に対抗している為であり、円安・ドル安にする事で人材を安価に使えるような状況を作りだして雇用問題を解消させようという取り組みでもあります。

働いても豊かになれない

日本でも、現場でいくら必死に働いても豊かになれないという絶望感が広がり始めています。。

結局は正社員で働いても報われない時代だと思うんだよなぁ！

— kei＠スパロボX待機組 (@kei_kbb_0928) 2018年3月11日(link is external)

ソ連では働いても働かなくても給料が同じだったらしいけど、日本では働いてももっと働いても給料が同じだから日本は実はソ連なのかもしれない。

— 労働者のうめき声 (@oomurakaito) 2018年3月11日(link is external)

#高橋まつり(link is external) や過労死過労自殺した人の無念さ。遺族の悲しみ苦しみ怒りが伝わらない。原因は解っているのに本当に悔しい。過労死ﾗｲﾝで働いても全員死んでる訳ではないだろう？過労死は減っているから良いだろう？運悪く死んだ人はお気の毒？じゃぁ何人死んだらダメなの？って #高橋まつり(link is external) なら言う

— 高橋 幸美 (@yuki843003) 2018年3月2日(link is external)

夫に「1億円当てたら仕事辞めたい」と言ったら「1億円では安心できないよ」と返されて、私が定年まで働いても稼げるかどうかという大金を当てても安心が手に入らないのなら、安心など一生手に入らないのではないか、手に入らない安心を求めて心身に鞭打って働くことに意味があるのだろうか、と思った朝

— 三河人（一切皆苦） (@mikawanodara) 2018年3月8日(link is external)

若い人でフルタイム働いてもワーキングプアな人は足りない金額生活保護もらえるからもらってこい。俺は右だけど生活保護はガンガン押し掛けてやるべきと考えててそういう若い人が何万も押し寄せれば普通に政府も本気で貧困対策考えるだろうよ。違法でもなく権利だからな？

— もへもへ (@gerogeroR) 2018年3月2日(link is external)

ところでサービス残業なんて言うのは何も今に始まった話ではないのだけれど、それでもちょっと前くらいまでは腹立たしいながらもこれが世界第二位の経済力を支えてるんだは思ってる部分はあった。でも今って、働いても働いても国も社会も豊かになるわけでなし、もう経済運営完全に失敗してるんだよな。

— ブロンドさん危機一髪 (@loira294) 2018年3月5日(link is external)

母子家庭。必死で働いても生活できる収入はなかなか得られない。子どもが熱出した時にみてくれる人もいない。生きていくための生活保護制度、利用して何が悪い？利用して、どこが恥？母子家庭でも生活できる仕事よこせ。賃金よこせ。貧困者をさげすむな。

— 白い狼のため息（ヒソカ） (@hisokawhitewolf) 2018年3月5日(link is external)

最近、明らかになっている事は、大卒がまともに働いとしても、良い生活が過ごせる中間層になれるかどうか分からないという事です。失業率が低下したところで、賃金が上がらないという事は、日本に限った事ではなくて、アメリカにも見られる傾向です。

アメリカの中流家庭が転落

アメリカの産業が空洞化して（デトロイトのダウンタウンが廃墟となった）、アメリカの工場は海外に移転しました。更には、最近になってインドにIT企業がどんどん移転するようになってきています。アメリカのホワイトカラーの仕事は激務で、世界で最もアメリカ人が休暇の日数が少ないと言われているにも関わらず、アメリカのホワイトカラーの仕事は今度は英語圏であるインドに奪われようとしています。

日本の中流家庭も明らかに転落しているという事実はあるでしょう。しかし、日本の中流家庭というのは、アメリカに輸出する貿易黒字を保った状況にあるので、アメリカよりはマシな状況にある訳ですけど、今後は日本も貿易赤字となって中流家庭がどんどん貧しくなっていくという見通しを考える事ができます。

単純な仕事でお金を得られない

ブルーカラー労働者だけが単純な仕事で低賃金になっているのではありません。ホワイトカラーの単純な仕事は、発展途上国に移ってきています。アメリカのインターネット系の仕事は、どんどんインドへ移行されています。電話のオペレーターでさえ、アメリカではなくてインド人が請け負うようになっています。アメリカ人だから良い事と言えば、世界中に行けるパスポートをアメリカ人だから誰でもゲットできるぐらいのもので、中間層・低所得者層は非常にヤバい生活実態となっています。

アメリカでは、学位がないと良い就職ができないからと言って10万ドルを支払って学位を取る訳ですけど、そこで多額の負債を背負ったとしても、頑張る中間層になれるだけで将来を保証されてはいません。中間層で労働から収益を得られるようになったとして、40歳から住宅ローンを始めたとしても、60歳を過ぎて定年で引退するまでずっと住宅ローンの返済に苦労する事になります。

投資活動を行うしか方法なし

企業がグローバル化して海外投資を活発化する中で、個人は自分の事業に投資を行うか、海外で活発に活動する企業に投資して配当を得るかという道が生き残りの道になってきます。海外投資の活動を行わず、国内投資だけでやっていくのは厳しいものがあります。

個人の投資活動によって利益を得ていく必要があるでしょう。具体的には、1000万円を投資すると、年利3％で運用して30万円にして副収入をえるなど、かつてよりも労働よりもキャッシュを生み出す為のキャッシュが必要になる時代になっています。逆に言えば、キャッシュを持っていれば、自由に資金投下できるので、投資の知識を持てば、かなり自由に投資活動を行えます。

中国が海外投資を始めた

中国の場合には、貿易黒字が大きい半面で、金融での海外からの収益が少なくて、海外投資からの収入が赤字になって人民元の流出を起こしています。こうした状況というのは、人民元の金利をあげる事によってお金を引きこむようにしなければいけない状況になっている訳ですが、金利を上げると日本のように国民の投資が減少する可能性があり悩みどころです。

DMM証券で外貨を買おう

扱いやすくて通貨ペアも多いDMM証券で外貨を買う事によって、自分の資産として外国通貨を運用する事ができます。

日本人の貯蓄率は、2015年頃にマイナスになった。高齢者の20％ほどが貧困になっているとされています。

銀行カードローンが消費者金融化

銀行カードローン（キャッシング）の残高が5兆円を超えて、個人に貸し出しが急増しています。この背景としては、住宅ローンなどで儲からない銀行がカードローンを強化した事があげられます。かつては、消費者金融が高利貸しの中心にありましたが、今では銀行が高利貸しの中心にあります。そのカードローンの金利は、10～18％ほどであり、100万円を借りたら1年後に118万円ほどの返済を行わなくてはいけません。つまり、1ヶ月１万円以上の『金利返済』がある事になります。

10万円、20万円であれば、返済するのは簡単ですが、100万円もの借金になると返済は簡単ではないでしょう。しかも、自動車ローンと違って金利が高いので、金利分の返済だけでも大変な状況になってくる可能性があります。

借金を返す為の労働

多くの借り入れをしている人は、何かを消費する消費者として生活するよりは、借金を返済する為に生活していくような状況に陥ってしまいます。働いて、働いて、カネを返しているような状況で、多くの日本人は、今後は借金をしないと家計がまわらなくなって、借金の為に働く人が更に増加する可能性があります。

借金の為に働かないようにする為には、普段の生活から固定費をできる限り削減して、生活が赤字にならないようにすることが大切になります。慢性的な赤字は、借金の金額を膨らませて、ますます貧困に陥る要因になってしまいます。

日本で貧富の格差がどんどん拡大していく事になるので、無駄なお金を使わず、勉強に励んでしっかりとお金を稼ぐツールを持つことが大切になります。

消費水準が低下している事は、統計からも明らかになっています。2014年に消費税を上げてから、2人以上の世帯における支出が大幅に減少している事が分かります。多くの庶民の暮らしがダメージを受けて、それだけ支出を減少させる方向に動いているのです。

日銀が大幅に金融緩和を行っても、それが大企業・富裕層の優遇措置にしかなっておらず、実収入にほとんど反映されていない事が分かります。その実収入に反映されない中で、大規模金融緩和によって地価が下落せずに保たれているので、消費支出が減少する構図になっています。


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm(link is external)

お金持ちに再分配された税金

アベノミクスによって、2014年に消費税があげられて、その税金が日銀の金融緩和などによって株式市場に向けられました。株式市場では、株価が大きな値上がりを形成して、不動産価格などもバブルを形成していますが、実体経済が伴っていないので買い控えなどが既に起こっています。不動産価格が日銀によって釣り上げられたものなので、この不動産バブルは、近いうちに終焉するとされています。

所得が伸び悩む中で、不動産などの価格が強引に維持されているので、生活が苦しくなっている家計が続出しています。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇しており、25％を超えています。

家計をできる限り防衛する方法

家計防衛の手法としては、何の役にも立たないプロパガンダ新聞は解約する事であったり、スマートフォンを格安スマートフォンにすることがあげられるでしょう。新聞を解約する事で月額3000円を浮かせることができますし、スマートフォンを格安スマートフォンにするだけで、支出を3000円削減する事ができます。これだけで、6000円の削減になります。その他に課金されている有料サービスなどがあれば、積極的に『解約』するのが良いでしょう。

交通費などにお金がかかっている場合には、外出を控えるのも良いでしょう。友達などとあまり遊びに行かずに我慢すれば、消費を減らすことができます。

日本人のテレビ視聴時間は、1日3時間～5時間にも及ぶとされています。平日の場合には、働いている時以外はほとんどテレビを見て過ごしているような生活スタイルになっています。

労働者として勉強しない

日本人の多くはサラリーマンとして働いていますが、驚いた事に生産手段（Means of products）を保有しようと努力しようとする人はほんの僅かです。

労働力しか持たない

労働者は、労働力しか持たない（持てない）ということから、いざという時の資産という事で、自宅などの固定資産を持つことを好みます。本当であれば、自宅を4000万円もかけて購入して、それを返済し続けるというのは、労働者にとって高いリスクなのですが、衣食住のうちで必ず必要となる住宅については、労働者は『自分の資産である』という認識が強く働いているようです。

日本においては、住宅というのは、利回りを確保できない商品なので、購入すれば良いというものではなくなっています。だからと言って、利回りが高い商品というものが存在する訳もなく、日本の新築は今でもそれなりに売れています。自宅の価格が値上がりする訳ではないので、自宅を購入すると返済が苦しくなるばかりだと思うのですが、住宅を持つという事に安心感を覚える人も多いようです。借金で家を買ったら、その後の30年間も返済から逃れられなくなるのです。

労働者が労働を辞めると食えない

労働者と資本家の最大の違いとしては、労働者が労働力のみに依存しているので、労働を辞めた瞬間にたちまちのうちに食べる事が出来なくなってしまうという点です。失業保険なんて半年ぐらいのもので、あっという間に終わってしまって、その後に就職できなければ、アルバイトでもするしかない状況になってしまうでしょう。

生産手段を持たないと大変

生産手段を持つという事は、誰かを『働かせる』事であったり、『消費させる』という事でもあります。ツィッターでフォロワーを得るという行為は、誰かの時間を消費させるという点で、1つの生産手段（短期生産手段）と見る事も出来ます。40歳ぐらいを過ぎて生産手段を持たなくても、寝高序列では会社に居れば下の世代が働いて給料を貰えるというシステムが出来ていました。しかし、これは非常に効率が悪いシステムになっていくのです。
 

なんで手取り月15万の人間が努力だの責任だの言われにゃあかんねん、バイト店員が認められてバイト店長になっても過労死するぐらいのインセンティブしか寄越さないくせによう。

— dada (@yuuraku) 2018年2月13日(link is external)

このブログのテーマでもありますが、今のようにグローバル化の社会の中で『自分の労働力なんて20代・30代でその価値を失う』という時代には、収益性資産を持つことが何よりも大事になります。

企業の中にいないと稼げない人

企業というのは、資本主義の中で株主の取り分が一番大きくなっているので、株主が半分以上の利益を根こそぎ持って行って、その残った分を少しずつ社員に分け与えるような構造になっています。サラリーマン従業員というのは、企業に対して『自分の労働力』を提供する事によって賃金を受け取るので、ずっと働き続けないと賃金を受け取ることができなくなってしまいます。『体を使って働き続けないといけない』というのは、非常に弱い立場になっており、資本家に使われるのが労働者となるのが資本主義における一般的な考え方です。

企業の中にいて稼いでいると、資本がまるで『自分のものであるかのように』勘違いする『大企業病』に陥る人も多いですが、実際には資本家が資本を出している中で、その資本を動かすための労働力を提供しているにすぎません。だから、大企業を離れると、自分が『大企業の歯車であった』という事実に気がつくのだと思います。

収益性資産が必要になる理由

誰もが『収益性資産』が必要になる理由とは、資本主義がいきすぎると、労働者の立場が今のようにあまりにも弱いものになってしまうからです。現在の世界に言える事は、労働者が完全に弱者になってしまっているという事です。アメリカにおける労働者の実質賃金といのは、75年頃からほとんど変化しておらず、労働者の生活水準は全く向上するどころか、多くの労働者の生活水準がむしろ下がっています。

工場などが海外に移転した結果として、多くの労働者が不要になりました。20代・30代であればまだしも、40代・50代の社員を高賃金で雇い続ける合理的な理由というものは、ほとんどの企業に見いだせなくなってしまっています。日本で言えば、労働組合などに加入する正社員であったり、40代・50代になった労働者は、雇用側から『派遣労働者に比べて賃金が高すぎる』という事でますます圧力が高まるようになってきています。

収益性資産を持つために事業をする

労働者というのは、自分の労働に依存して収益を得る事になります。非正規雇用というのがその典型であり、時給が1500円だとすれば、働いた時間と数分しかお金を受け取る事ができません。こうした労働スタイルでは、休みを自由にとれない上、賃金も安いので非常にプレッシャーがかかる働き方であると言えます。更に言えば、特に技術も身に付かないままで40代・50代を迎えてしまえば、貧困まっしぐらになる危険性も大きいです。

収益性資産というのは、基本的には収益を得られる資産を持つという事です。自分の労働に依存しなくても、収益を得られる方法を持つことは、失業という概念を消失させます。いわゆる『自営業者』になるわけですけど、稼ぎが多ければ会社化もできます。失業して収入がなくなる労働者とは全く違ったアプローチが可能になるわけです。アメリカで格差社会が拡大していますが、能力がある人は『労働者でいたい』などと思わない理由があるわけです。

正社員にある退職金が非正規雇用にない

正社員には、自社で積み上げる『退職金』というものがありますけど、それが非正規雇用には存在していません。退職金が存在しないということは、『後から貰える権利』というものが存在していないという事になってしまいます。積み上げるものが全くないという状況は、失業した時に全く保証がないという状況にあり、大変に棄権な状況です。この状況というのは、個人事業主に比べてもかなり不利な状況と言えるでしょう。個人事業主は、お金を得る方法があるので、収入が減ることはあっても、それが全くなくなるという人は少ないです。

個人事業主であったとしても単なる請負いとして働いている状況では、非正規雇用とそれほど変わらないかもしれません。実際に『個人事業主』『フリーランス』を名乗っていたとしても、実態として派遣会社に派遣された派遣社員ということは良くあります。派遣社員というのは、非正規雇用の一種として分類される不安定な雇用形態です。

インターネット事業で儲けるのは大変

インターネット事業で儲けようとするのは、既に成熟し始めたインターネット業界において非常に大変な事です。『ブログを書いて儲ける』と考えたり、『アフィリエイトで儲ける』などと安易に考える人は多いですが、儲けている人は『ビジネス』として取り組んでいるわけで、遊び半分で取り組んでいる訳ではありません。『ブログを始めて半年で稼げるようになった』という話というのは、そのほとんどが幻想です。特に中高年などになると、ブログのネタがつまらないものになりがちで、アクセス数を集めるのは難しいでしょう。

お金に困って『ひきこもり』の増加

最近の大人『ひきこもり』の多くは、繊細な性格から会社に合わせることができず、ストレスから夜に眠れなくなったり、そこから朝起きられなくなって、引きこもるのだということです。お金の使い方も様々ありますが、女性の場合にはストレスを感じたらお金を発散して紛らわす人も多いようです。SNS上における『過度の自己開示』などもストレスから起こる場合が多いとされています。散財して、その様子を誰かにみてほしいという欲求です。

学歴が相当に高い人であったとしても、大企業を首になって４０歳を過ぎると、行くあてがなくなるという事が良くあります。学歴が高いことは、以前であれば就職して会社の中で地位が高いところにいけましたが、最近ではそれも何の保証でもなくなってきています。学歴が高かったり、職業経験が豊富であったとしても、リストラされるときにはリストラされるし、職業が見つからない時には見つかりません。真面目に働いたから中産階級になって報われるなどという時代は過ぎ去りました。

現在の雇用情勢というのは、非正規雇用が日本国内においてもどんどん増えてきており、月額10万円以下の給与であったり、月額15万円以下の給与で生活する人も増えています。

日本で格差社会が広がっている途上

アメリカ、イギリス、カナダなどは、既に格差社会がかなり広がっていて、お金がない人、お金がある人の住む場所、行動の方法なども大きく異なって来ています。日本の場合には、格差が広がったのが2000年以降なので、格差が広がる途上にあって、お金がある人とお金がない人が交わったりする事もあるのです。ブログで見かけたのは、お金があるママがないママに合わせて、『サイゼリアでお食事をする』というものです。

海外だと、富裕層と貧困層というのは、そもそも住む場所が異なってくるので、『交わる事が少ない』とされています。その結果として、そもそも富裕層も貧困層の暮らしぶりなど興味はないし、貧困層は富裕層の暮らしが分からないので、自分たちがスタンダードぐらいに思っています。区切られた空間で周囲のものしか見えない状況というのは、かつての貴族の生活を知らない庶民そのものかもしれません。

健康に投資するお金持ち

食べる場所であったり、食べるものというのは、階層によって大きく異なって来ると言われています。お金持ちというのは、マクドナルドなどで食事をする事がありません。マクドナルド、KFCといったファストフード店を積極的に利用するのは、底辺層と言われる人たちであり、少しお金を持っていて健康に気を使う人であれば、そうした店舗を利用することはないでしょう。

アメリカでは、格差によって富裕層と中間層、貧困層の食べ物が大きく異なってきているとされています。具体的には、富裕層の食事というのは、サラダ・お肉・スープ・ワインなど健康的な食生活であるのに対して、貧困層の食事というのは、炭水化物のパンだけであったり、カップラーメンであったり、朝にカロリーの高いコーンフレークだけであったりという具合です。

先進国における底辺労働者の位置づけ

先進国において底辺の労働者がいるというのは、どういうことなのでしょうか？従来であれば、先進国にいて工場で働いていただけで、ある程度の給与と暮らしが得られていた時代はありました。しかしながら、最近ではそういった事がほとんどなくなっています。中間層といわれた人たちが消失して、貧富の格差が拡大しているのです。お金を持つ人は、月に100万円以上を軽く稼ぎだし、お金がない人は年間100万円しか稼げないというレベルの貧富の格差です。

日本企業の競争力というのは、グローバル化の中で落ちている事は明らかなんですけど、その前に国内市場の競争が凄まじく激化していて、国内企業においても激しい価格競争が繰り広げられています。デフレの勝ち組と言われたマクドナルドは、その経営判断のミス（値上げしたにも関わらず中国産の品質が悪いというクレーム）から消費者の反感を買う事になってしまって、一気に業績が悪化して危機的な状況にあります。

国内で激しい価格競争が起こっている

急速に人口低下などが起こっている中で、小売業・外食産業などで非常に激しい競争が起こるようになっています。日本人の人口が減っている上に、日本人の所得自体も大きく下がっているので、消費を促すのが非常に厳しい状況になっているのです。将来的に所得が上がらないと思う消費者たちは、価格に非常にシビアになっており、値上げなどにも非常に敏感に反応するようになっています。

数が増えている派遣社員など低所得の労働者は、月収が15万円ほどであると考えられ、（1000円×8×20＝16万円）その人たちは、「ほとんどお金が貯まらない状況」になっていると考えられます。家賃を差し引くと残りが7－8万円という「貧困層」と定義されるラインになると考えられます。食費、友達との交際費などを考えると、手元に残るお金など僅かであり、旅行などにもほとんど行けずに、常にお金・生活の事を考えている事になると思います。恋愛などにおいても「非常に身動きがとりづらい金額」となるので、何をやるにも圧倒的に不利な状況になると思います。

急な出費が発生するとアウトで、日頃の生活費でお金が既に足りなくなって、少しの気晴らしの娯楽を行うためにキャッシングなどで借金している人も多いかもしれません。私の知り合いでも、彼女が居て良い服を着ないといけないからと、カードローンでリボ払いを30万ぐらいしている人がいました。


 

客数が減っても客単価でカヴァーする

外食産業の多くは、最近になってお客が減るリスクを取っても値上げする動きになってきています。しかしながら、値上げに敏感である顧客離れを引き起こす事になっており、牛丼チェーン店などは、どこでも値上げして客離れを起こしています。しかしながら、客単価を上昇させて、1人あたりからお金を取る工夫をするなどして、売り上げを維持している所が多いです。こうしたやり方は、マクドナルドの手法であり、客の満足度が低い状態で値上げを続けると、一気に客離れを引き起こすリスクを抱えています。

客としては、値上げが行われた分だけ期待値は高まる訳ですが、お店が汚かったり、接客が悪かったりすると、不満を持って店舗に行かなくなるリスクがあります。ディズニーランドは、値上げを繰り返した結果として、顧客の満足度を低下させています。値上げを繰り返しても、それだけリターンが得られなかったと思う客が圧倒的に多い事が要因です。大学生など、食べ物にも困るほどお金がない層にとってみると、ディズニーランドに行く事は、あまりに高すぎる買い物になってしまっているのです。

低所得者の可処分所得引き上げが必要

派遣労働者など低所得者の可処分所得を引き上げていく事が何よりも大事になっていくと考えます。働いても可処分所得がほとんど得られない状況が続いていると、多くの人は「何の為に働いているかも分からない状況」になってしまいます。まさに、奴隷のように毎日働いているだけという状況が形成されてしまうのです。工場の派遣労働者の番組などを見ると、狭いアパートに数人で住みこんで工場と往復するという生活を過ごして、月に20万円とかで、不要になったら派遣切りされるという事が繰り返されている訳です。

大学生などが卒業して企業に正社員勤務したところで、20万円ぐらいしか貰えないので、企業の寮に住んでいたとしても、奨学金を返済したら大変な事になってしまいます。ボーナスを貰ってようやくやりくりがつくような状況であり、それでもとても「豊かに暮らせる」という状況ではないでしょう。